日本はこれから労働人口減少問題に直面する。労働人口が減ることは、企業にとってマイナスの側面が大きい。人材不足によって事業の縮小やサービスレベルの低下を余儀なくされ、それを理由に離職率が高くなるという負のスパイラルに陥る。
このような状況に対応するには、働き手を確保することと、労働生産性を上げることが求められる。しかし働き手が減る一方で、どのように人材を確保するのか。その答えは「ダイバーシティマネジメント」というキーワードの中にある。具体的には子育て中の人や高齢者、外国人など、これまで働き手のターゲットになっていなかった人たちを活用する方法だ。たとえば、テレワークなどのリモートワークを実現すれば、これまで働けなかった人も働くことが可能になる。さらに、労働人口全体の減少に対して、一人当たりの労働生産性を上げることも必要だ。労働生産性を上げるためには、時短勤務やテレワーク、海外勤務などの多様なワークスタイルに対応し、個々の人材が最大限に力を発揮できるような環境整備が求められる。
本資料は、労働人口減少の側面から、その解決策としての「働き方改革」について解説し、その改善ツールとして、リモートワークの実現と業務の標準化を実現する、ITシステムを紹介したものである。
