少子高齢化による就労人口の減少などを背景に、国を挙げての重要なテーマとなっている「働き方改革」。2019年4月以降「働き方改革関連法」が順次施行され、企業にとって働き方改革は「目標」から「義務」に変わったといえる。企業規模や業界などによって、猶予期間や適用時期は異なるものの、今後、企業は法の定める労務管理を適正に行わなければならず、関連法規制を順守できない企業は罰則の対象にもなってしまう。
ただし、働き方改革と一言でいっても、取り組みは多岐にわたる。新たな課題を前にして「どこから手をつけるべきか判断が難しい」という声は多い。判断を間違えて罰則の対象になってしまうことはもちろん避けなければならない。
例えば、判断を間違えてしまったばかりに陥りやすいのが、改革がなかなか浸透しないという状況だ。本来、働き方改革は現場に恩恵をもたらすものなのだが、現場が「面倒なことが増えた」「どうせ変わらない」という意識に陥ってしまうと、改革は形ばかりとなってしまう。隠れ残業などが横行すれば、罰則対象となるリスクは当然高まる。
では、働き方改革において、真っ先に取り組むべき領域とはどこか。カギは、法令順守の本丸となる業務の見極め。そして、より多くの従業員が関係している業務で成果を上げることだ。特に後者は、従業員が改革のメリットを体感することで、改革に向けた意思統一を図りやすくなる。
以下では、働き方改革で最初に手をつけるべき2つの業務領域と具体的な改善アプローチを見ていく。
