納税者の負担軽減を図るため、国税関係帳簿書類の電子データ保存を認めた「電子帳簿保存法」。1998年に施行されたものの、要件が厳しく、帳簿書類のペーパレス化は期待されたほど企業に浸透しなかった。その後、2016年の法改正で、スマートフォンで撮影した領収書のデータ保存が可能になるなど、要件を緩和。その結果、帳簿書類のペーパレス化が大幅に推進しやすくなった。
本資料では、法整備によって、やっと実用的な運用が可能になった帳簿の電子化が、企業にもたらすメリットを解説している。
さらに導入時の注意点や対処法、取り組みを行った企業の経理担当者の声を実例から紹介。「いざ導入しようと思っても、対応方法が分からない」「運用フローの変更が面倒」「導入が大変そう」という電子化に関する不安を払拭してくれる情報も満載である。経理担当者が、単純作業から開放され、より高付加価値な業務に集中するための一助としてほしい。
