2020年4月1日から中小企業も残業時間の上限規制や有給休暇の指定取得など、働き方改革関連法の対象として大企業と同じ対応が必要となった。突然襲ってきた新型コロナウイルスへの対応を含め、中小企業もスムーズな業務遂行を実現する環境づくりが必要なのである。
テレワークや在宅勤務を実施するのに障害となるのが、普段は気にとめることはない“紙”を使った業務フローだ。契約書や請求書、社内の稟議書や回覧などの紙の書類による業務フローを見直さない限り、業務効率化を進めることは難しい。このような中で、注目を集めているのが電子署名だ。紙の書類が減らない最大の理由である押印をやめて電子署名に切り替えることで、大半の資料がデータとして扱えるようになり、物理的な制約がなくなり、業務フローの迅速化をはかることができるのだ。
本資料は、電子署名を導入してペーパーレス化をおこない、バックオフィス部門のリモートワークを実現したNECネッツエスアイの事例だ。年間で8,000件を超える契約のペーパーレス化にとり組み、取引先から理解を得ることで、働き方改革実現のほかにも、契約のスピードアップ、印紙代などのコスト削減、印紙を取りに行くプロセスの省略などのメリットがあったという。
