巧妙化し、跡を絶たない「標的型攻撃」。こうした攻撃から個人情報や機密情報の漏えいを防ぐ対策として実施されているのが、ネットワークとインターネットを分離する手法だ。2015年に総務省がネットワークの分離の要件を含んだ通知を通達したことにより、中央省庁や各自治体では対応が進んでいる。また、マイナンバー制度の実施に伴い、これまで以上にアクセス制御が必要とされることから、民間企業でもネットワーク分離に対応する企業が増加している。

　しかし、これまでの対応では、分離環境後のファイルの受け渡しをUSBメモリーで行うことが多く、デバイス管理の煩雑さや万一デバイスを紛失した際の情報漏えいの脅威などが依然として課題として指摘されていた。

　そこで登場したのが、ネットワークの分離を実現しつつ、管理者やエンドユーザーの利便性も損なわない「ファイル転送・共有」を実現するソリューションだ。例えば、高セキュリティ業務ネットワークと、インターネットにつながった通常業務ネットワークなど、異なるネットワーク間でのデータのやりとりを、セキュリティポリシーにのっとり利用認証、ログイン制限、フィルター制限、操作ログ管理などを実施するものだ。なお、以下に紹介する「ファイル転送・共有」ソリューションでは、総務省により機能が必須という見解がなされたウイルス検知やマクロ除去などの「無害化機能」も搭載されている。詳細は以下PDF資料を確認いただきたい。