昨年、改正をめぐり議論が繰り広げられた労働基準法。成立こそ先送りになったものの、「残業代ゼロ法案」と呼ばれ世間を賑わせました。
実は「残業代」に関する議論は、1つの側面に過ぎません。法改正の狙いは、過重労働対策と多様な働き方の実現。今春施行された「女性活躍推進法」が象徴するように、健康やワーク・ライフ・バランスに配慮したマネジメントは今後、企業にとってさらに重要度が高まっていきます。したがって労基法改正は、今後も議論の俎上に載り続けることは間違いないでしょう。
次ページでダウンロードできる資料では、労働法の専門家が、今後も改正の争点となるであろう項目を分かりやすく解説します。さらに企業経営者、管理職が抑えておくべきポイントをピックアップ。「今から気をつけておくべきこと」「今後、取り組むべきこと」を紹介します。そして事例として、労務・勤怠管理での先進的な取り組みが好業績に結びついている企業2社のケースをご紹介します。
