日本企業の生産性は世界の中でも低いと言われている。長時間労働を是正して生産性の向上を図ることは喫緊の課題である。政府の「働き方改革実現会議」では、残業時間の上限を抑える意見集約を急ぐなど、安倍内閣は並々ならぬ意欲を見せている。

　企業が働き方改革を推進していくには、ICTを利用したイノベーションが欠かせないが、そのためには解決しなければならない課題がある。業務プロセスを整備し、社内ルールを整備し、ICTインフラの整備をしたうえで、さらに企業の組織風土を変えていかねばならない。これらを解決することは容易ではない。個別最適に留まるのではなく、生産性向上、業務プロセス改革、円滑なテレワークの実現などの全体最適を見据えて「改革」を進める必要があるだろう。

　NTTデータビジネスシステムズは、ワークスタイルコンサルタントでNTTデータ経営研究所 上席研究員の小豆川裕子氏による働き方改革を進めるためのポイントをまとめた資料をリリースした。

　同資料では、企業の業務をフロントオフィス業務とバックオフィス業務、そして社内コミュニケーションに分けてそれらがどのように改革を進めていけばいいかを指南している。道は遠いように見えるが、まずは全社員の負荷となっている旅費・経費精算、稟議・決裁業務などのフロントオフィス業務から、テレワークの中で利用できるように検討したいものだ。