企業が製造責任を果たすためには、あらゆるデータのアーカイブが必要になる。サプライチェーンが複雑化している現代では、自社の検査結果を保存しておくだけでは十分とは言えない。サプライヤーから提供された原材料・部品の受入検査結果や、やり取りの記録が重要になるケースもある。
一方で、データの保存期間の長期化も進む。PL法（製造物責任法）の賠償請求権の時効は10年だが、さらに長期にわたり使われる製品もあり、企業はその要請にも応えなければならない。データの大容量化と保存期間の長期化が進むなか、保存にかかるコストや管理方法の適正化は、企業にとって重要な課題になっている。
本資料では、企業が抱えるこうした課題の解消策の一例として、大容量データを長期保存し、必要に応じてすぐに利用できる「デジタルアーカイブ」サービスを紹介する。テープメディアを使用することで、コストを抑えると同時に、確実な長期保存も実現。管理者とユーザーの負担を抑えた運用が可能という。
