金融機関を取り巻く環境はこの10年で大きく変化してきた。とくにフィンテックと呼ばれるIT技術やビッグデータを活用した新しい金融サービスや商品が登場し、既存の金融機関はその対応を迫られている。さらには働き方改革に伴う業務効率化や生産性の向上など、金融機関の業務改革は、もはや待ったなしの状況だ。
そうしたなか、三井住友銀行では、2020年3月まで500億円の経費削減を実現する計画を発表。すでにRPAとOCRを活用した業務改革により約700業務、110万時間の削減を実現しており、得られた余力を営業力強化、人員配置最適化、働き方改革の推進に振り向けるなど新たな経営資源として再配分している。本資料では、三井住友銀行が業務改革による生産性向上を実現するために検討し、実際に導入に至った経緯について、関係者インタビューとともに詳しく紹介。システム導入はわずか5ヶ月で完了し、今後は自動化の割合を高めていくという。