新年度を迎える4月は、社員の入社が最も多い時期であり、企業の人事労務部門が多忙を極める時期でもある。なぜなら新入社員の入社に伴う多種多様な手続きが必要だからだ。大半の業務はオンラインで処理できるものの、唯一課題となっていたのが「労働条件通知書」の交付だ。この書類は労働基準法第15条(労働条件の明示)で定められた書面であり、労働者に「書面(紙の書類)」で交付することが義務付けられ、労働条件通知書は完全オンライン化を阻む大きな障害となっていた。
しかし、法改正により今年4月からは労働者の合意があれば、メールやPDFファイルなどで労働条件通知書を交付することが解禁され、入社手続きの完全ペーパーレス化が実現できるようになった。
本資料では、入社手続きを効率化する最新ソリューションを紹介。紙の配布や管理をゼロにでき、すべての手続きをWeb上で完結できるなど、圧倒的な効率化を実現できるという。