Robotic Process Automation(以下RPA)が注目を集めてしばらくたち、企業や自治体での導入が進んでいるが、日本企業で想定していた成果を上げられている企業は少ない。欧米では、定型業務は専門的なオペレーターが担当しており、これをRPAに置き換えることで成果をあげることができた。しかし日本では属人化している業務や個別対応業務が多く、デジタル化の推進に必要な標準化が難しいため、現場の業務をそのままRPAに置き換える「現場型」で導入されるケースが多いからだ。
本資料は、日本企業がRPAでこれまで以上の成果を上げるためのポイントをまとめたものだ。日本では業務改革まで踏み込んだ全社規模での導入ができていないため、大きな生産性・収益性の向上につなげられていないという。さらに、今後はRPAを単なる定型業務の自動化ツールではなく、「デジタルレイバー・プラットフォーム」として捉え、AIやIoTなどの新しいテクノロジーにも柔軟に対応し、デジタルレイバーとして成長するツールを選択する必要があるという。